公共工事の入札
国・地方公共団体・公団・公社などが発注者となる公共工事では、指名競争入札が大半を占めています。
指名競争入札は、経営事項審査（経審）で格付けされた業者の中から、通常5社から20社を指名して入札を実施するもので、以前は公共工事の主流になっていたときもありました。
しかし、指名基準が明確でないことと指名であるがゆえに、公共工事の入札を巡って談合問題や汚職事件などが多発したことから1994年の建設業法改正にともなって、新入札制度として制限付き一般競争入札の導入が決定されました。
制限付き一般競争入札とは、一定の資格を見なした者ならば誰でも参加できる入札で、指名との大きな違いは、業者を選定するかしないかということです。
入札に参加するには、経審を受けていることが前提ですが、1994年の建設業法改正とともに建設業経理事務士（今の建設業経理士）の有資格者数が加点対象になったことです。
現在では、1級及び2級の建設業経理士しか加点対象になりませんが、公共工事の受注には建設業経理士の存在も大きな役割をはたしていることは確かです。