粉飾決算
財務諸表が利害関係者の判断に有用であるためには、企業の実体を正確に伝えるものでなければなりません。
しかし、ときには企業側の意図的な操作（恣意性の介入）によって、虚偽の内容の財務諸表が作成されることもあります。
実際は利益が上がっていないのに、故意に利益があるかのようにみせかける（架空利益の計上）ケースが多く、これを粉飾決算といいます。
この場合、計上した利益に対して配当や税金などの支出が発生しますが、現実には配分原資になるべき利益はないから、自らの資本を食いつぶす（タコ配当）ことになリ、企業の経営基盤を危うくする結果を招きます。
逆に利益がありながら、それを少なめに表示する（利益隠し）こともあり、これを逆粉飾といいます。
いずれにしても真実の情報を伝えていないことから、利害関係者の判断を誤らせる原因になり、法的にも厳重に禁止されています。