減価憤却
建物や機械などの固定資産（厳密には償却性資産）を段階的に費用化する方法をいいます。
固定資産の大半は企業内で長期にわたって使用する資産ですから、当期中に固定資産の購入にあてた金額を、一期間の損益計算に一括して費用計上することは適切とはいえません。
そこで、その資産を利用できる年数を予測し、各年度毎に合理的な計算にもとづいて費用配分する方法がとられます。
減価償却は現金支出をともなわない費用を計上するので、その分だけ利益額を圧縮し、実質的には次の資産購入にあてるべき資金を内部に蓄積していく効果があります。
これを滅価償却の内部金融機能といいます。
減価償却計算には、取得価格、耐用年数、残存価格の3要素が必要です。
取得価格は資産を購入したときに支払った金額で、本体だけでなくその資産を実際に稼働するに要する付属の機器や費用分を含んだ金額です。
耐用年数はその資産を活用できる予定期間であるが、通常は税法の耐用年数表にしたがって決めます。
残存価格は資産の用年数が終了したときに残っているスクラッブ価値で、通常は取得価格の10 ％に設定されます。