資金繰りに有用な税理士とは？
税理士業務の変化
顧問税理士には記帳代行や決算申告を依頼しているだけという企業は少なくありません。
しかし最近は、資金繰りや経営計画の指導といったコンサルタント業務に力を注いでいる税理士が増えています。
企業の資金繰りや業績向上のためには、社外の知恵を借りたいものです。ここでは、企業を伸ばしてくれる税理士の見分け方、上手に活用するノウハウをアドバイスします。
皆さんの目にはどう映っているか分かりませんが、
最近の多くの税理士は本当にやる気があります。
自分はどういう特徴をアピールしようか、毎日真剣に考えています。
たとえば広告関係のマーケテイングのセミナーなどに行っても、
以前はいなかったであろう税理士が何人も参加しています。
どうしてでしょうか？これはやはり時代の流れだと思います。
今や税理士業は税務会計という後処理だけでは、
食べていけない時代になってきています。
顧問先であるお客様が税理士に求めるニーズが変わってきているのです。
まずは、そんな時代の背景から簡単に見ていきましょう。
今まで税理士の仕事の中心は、何といっても記帳代行業務でした。
中にはそうではない税理士もいますが、大半はこの業務を中心に行なってきていました。
ご存じのとおり記帳代行業務とは、顧問先の経理業務の一部をお手伝いする業務です。
伝票起票をしたり財務コンピュータへの入力を行なったり、帳簿や試算表等を作成したりします。
しかし、この業務は時代と共になくなりつつあります。
いわゆる自計化といわれていますが、顧間先である会社の方でコンピュータを導入して、会計処理をしていく方向が主流になってきているからです。
これだけパソコンの価格が下がってよい会計ソフトが出てくれば、自社内で会計処理をしようとする会社が増えてくるのは当然の流れでしょう。
税理士事務所側も、単価の低い記帳代行業務よりも記帳は顧問先にさせて（自計化）、税理士はもっと質の高い業務である経営アドバイスや資金繰りアドバイスやコンサルティング業務をする方向を望んでいます。
さらにもう１つ、アウトソーシング化の流れがあります。
アウトソーシングとは、経理を丸ごと外部の会社に委託してしまう方法です。
会計事務所の記帳代行と何が違うかというと、経理の方法自体を根本から見直し、システム化して委託する点です。
会計事務所の記帳代行が後処理であるのに対し、アウトソーシングは前工程から関わるわけです。
このようなサービスを組織的に提供する会社が数多く現われてきて、会計事務所の業務を脅かしています。
まさに、前門の自計化、後門のアウトソーシングといった感じです。
それでは、記帳代行業務がなくなったら税理士の業務はどうなってしまうのでしょうか？
税務申告や税務相談というのは当然残っていくでしょうが、これらとて毎月必要な業務ではありません。
記帳代行がないとすると、毎月お伺いして何をしたらよいのだろうか、これが税理士の目下最大の悩みといっても過言ではありません。
やることがなければ毎月の顧問料は下がるか、なくなってしまうので死活間題です。
このように非常に厳しい時代になってきていますが、「同時に我々が本当にすべき仕事とは何か」を真剣に考える税理士が多くなってきているのも事実です。
既存の業務を180 度転換して、新しいタイプの税理士が台頭するチャンスでもあります。
こういった時代だからこそ、やる気のある税理士にとっては、すばらしい時代になってきたともいえるのです。
どんな税理士が会社に求められているのでしょうか。
もちろん依頼する会社によって求めることは違うでしょう。
しかし様々なことを求めるにしても、究極のところは、「会社を伸ばしていってくれる税理士さん」というところに行き着くのではないでしょうか。
記帳代行や税務面の適切なアドバイスだけではない、会社のことを真剣に考えてくれて、常に会社の成長を後押ししてくれる税理士、それが一つのあるべき税理士像ではないでしょうか。
税務はすべての税理士の基本業務ですから、こちらをおろそかにする税理士は論外ですが、その基本業務がある上で、付加的部分がどのくらいあるかが会社を伸ばしていくポイントになると考えています。