建設業経理士実務：経審のための資料作り
建設業会社で建設業経理士が行う業務の一つに「経審」の資料作りがあります。
経審とは、建設業会社が官公庁・国県市町村への入札に参加するにあたって、
企業の評価を評点（数値）で格付けするための審査です。
入札に参加できるということは、官公庁の仕事を元請で受注できるので
とてもメリットのあることです。
下請けで工事の粗利が２０％も行かないのに、元請ではそれ以上になります。
同じ仕事をするのに粗利が2倍近く差が開くときがあります。
だから、どの企業も必死で官公庁の仕事を受注できるように力を入れるんですね。
我々建設業経理士も力が抜けません。
経審の手続きは大きく分けて、３つです。
（１）決算後、決算の変更届を土木事務所に提出
1年に１回、決算書ができあがると、直前決算期の金額が変わるという意味で
決算の変更届を提出します。
（建設業では、役員名や本店住所、技術者名など何かが変わるたびに変更届を出します。）
決算の変更届の内容は、主に、業種ごとの工事実績一覧、直前3年間の売上高の推移、
財務諸表（貸借対照表、損益計算書、原価報告書、兼業の原価報告書）、があります。
ここで建設業経理士が活躍する場所は、財務諸表の作成です。
確定した決算書を元に、建設業用の財務諸表（所定の様式）に書き写していきます。
建設業独特の科目である完成工事未収入金等は、独立表示されていますが、
その他の流動資産などは、一括まとめて合計金額だけを記入するようになっています。
原価報告書は、材料費、労務費、外注費、経費の４つに分けられています。
基本的にそれぞれ４つの合計金額を記入するだけです。
期首・期末の未成工事は記入するところがないので、私は、外注費で増減しています。
外注費の項目があるところが、建設業以外の会社の決算書とは違いますね。
財務諸表の記入時に、建設業経理士の受験勉強で出てきた科目がたくさん出てきます。
（２）経営分析センターに経営分析の申請書を提出
（１）の財務諸表の金額をもとに、経営分析が行われます。
当然、黒字の決算書は点数が高いです。
経営分析手法は、建設業経理士受験で勉強した経営分析の式が使われます。
経審用の経営分析の式は、分母にどの科目を使うかなどは決められています。
だから、建設業経理士１級の経営分析を勉強すれば、自分で計算ができます。
だから、決算前に経審の評点結果が大体わかるので、評点がさがりそうなときは、
決算前に代表者借入を資本金に振り替えて、自己資本の金額を増やしたり、
対策を練ることはできます。（登記が必要な場合があります）
（３）経審の申請書を記入して審査を受ける
ここでは、工事契約書の金額と決算の変更届で記入した工事の請負金額が正しいかとか、
決算書の金額が、正しく決算の変更届の中の財務諸表に転記されているかが確認されます。